併用住宅とは?

併用住宅とは土地活用の手段として注目されており、1つの建物内に居住のためのスペースと収益を得るためのスペースが共存している住宅のことを指します。
居住と建物の一部を賃貸住宅に活用する「賃貸併用住宅」、居住と建物の一部を店舗、事務所などに活用する「店舗併用住宅」がございます。
家賃収入を住宅ローンに充てたり、場合によっては住宅ローン以上の収入が見込めるなどのメリットが多数あります。

併用住宅のタイプ
  • 戸建住宅タイプ
  • 低層マンションタイプ
  • 都市型多層階タイプ

事例)重量鉄骨の賃貸併用住宅

事例)都心狭小地の賃貸併用住宅

多くのメリットがある併用住宅ですが、住宅に関する各種の制度を併用住宅に対して適用する場合には、居住部分の床面積が全体床面積の半分以上を占めなければならないとされていることが多く、用途地域による条件などもございます。その他、税制の面でも確かな知識が必要です。
土地をすでにお持ちの方も、これから土地を探して併用住宅を建てる方も、初期費用だけでなく、ランニングコストや将来の収益性などシミュレーションを綿密に行うためにも、専門家とよく相談をしながら進めることが大切になります。
当社では併用住宅のメリットを最大限活かせるように土地選定から設計・施工・アフタフォローまでワンストップ体制で一括サポートいたします。

併用住宅のメリット

併用住宅の成功の鍵は、立地が賃貸に向いていることや、選択する間取りによって決まります。
「建築設計事務所×不動産コンサルタント」である当社だからこそ実現できる独自の土地情報と設計手法で、理想の土地探しから高品質でローコストの併用住宅を実現いたします。

  • 住宅ローンで建てることができる
  • 収益スペースによる安定的な収入
  • 敷地の有効活用、柔軟な仕様用途
  • 相続税、固定資産税の節税効果
  • 自主管理ができる

併用住宅の留意事項

  • 設計を失敗すると快適に暮らせない
  • 賃貸需要を見極めないと空室リスクが高まる
  • 売却しにくい場合がある

併用住宅を建てる際には、建築基準法で定められた用途地域による条件があります。「建物をどのように有効活用できるのか」を踏まえ、その土地周辺でどのような需要があるのかを吟味する必要があります。

当社では長年積み重ねてきた併用住宅のノウハウと豊富な実績を活かし、利便性、プライバシーを高める間取り、設備や建物のデザイン性、防音性などの建物性能を考慮して、一級建築士事務所としての強みを発揮し、設計いたします。 収益性に関しても、不動産投資のプロが長期的に安定した併用住宅の運用を強力にバックアップいたします。

可変住宅(可変建築)とは?

令和元年6月25日、建築基準法の改正がありました。この中に、200m2以内の木造住宅を用途変更する場合、確認申請が不要になる規制緩和があります。これは、日本家屋の特徴であるスクラップ&ビルドからの脱却であり、持続可能なストックビジネス、空き家にならない住まいの実現に向けての転換です。
そこで当社では主要構造部の変更なしに、容易に用途変更(コンバージョン)できる成長する家、可変住宅(可変建築)を開発いたしました。
可変住宅(可変建築)は専用住宅・賃貸併用住宅・共同住宅・長屋・店舗・オフィス・グループホーム・民泊・ホテル・旅館等、色々な用途として利用・再利用できるものです。

可変住宅に不可欠な二重階段

専用住宅の場合

子どもが生まれるまでには、住まいに余剰居室を持つことになります。
余剰居室を賃貸してローン返済に廻せれば、生活も楽になり、快適な生活を送ることができるようになります。

子育て終了後の住まい

可変住宅(可変建築)であれば、主要構造部の変更なしに、容易にコンバージョンでき、賃貸併用住宅として家賃収入を得ることができます。

老後

住まいを全て共同住宅とし、家賃収入を得て、介護付き老人ホームに入居することが無理なくできます。

相続

可変住宅(可変建築)であれば、共同住宅をして家賃収入があるために、収益物件として高く売却することが可能ですし、売却しなくても、そのまま保有することも可能です。

このように可変住宅(可変建築)は、各時代・年代の必要性に応じ、色々な用途に容易に変化できる住宅(建築)です。
変化できるから不要にならず、空き家の心配も必要ありません。
可変住宅(可変建築)は持続可能な社会に不可欠なものとして生き続ける住宅(建築)です。